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退職代行でトラブル回避?それとも逆にトラブル発生のもとなのか?

副業の時代、個人で稼ぐ時代といわれたりしますが、副業が本業よりも稼げるという人も今の時代増えてきているかもしれません。

また副業禁止の会社なので、とりあえず別の会社へ移ってみよう、など退職を考える人は多いと思います。

副業抜きでも単純に転職したい、やめたい、動機はいろいろあると思います。

この記事では最近よく聞く退職代行サービスについて調べたことを記事にしていこうと思います。

退職時のトラブルを避けるために利用した代行サービスで逆にトラブルが発生したというケースもあるようなので、参考にしてもらえたらと思います。

退職代行サービスのトラブルの例

退職代行サービスの問題でよくあるのが、弁護士の資格を持たないのにやってしまう業者。

代行すること自体は問題ないと思うのですが、未払い残業代の請求や退職条件の交渉をする場合は弁護士資格が必要になってきます。

つまり会社が残業代などを払ってくれないというブラックなところで働いていた人などが、自分一人で交渉しても埒が明かず、代行業者に頼んだものの、その代行業者も資格をもっていないのでどうにもならなくなってしまうというケース。

法律を熟知しているブラックな企業はその業者が弁護士資格を持っていないとわかった時点で全く相手にせず、退職代行で未払い分を取り戻そうとしたにもかかわらず、なんの進展もえられないというものになります。

「交渉」ができないという致命的というか、根本的に代行サービスを名乗ってはいけない人たちもいるので、まず業者を選ぶ時は弁護士資格があるかどうかの確認は必須になってきます。

この頼んだ業者に払ったお金を巡って今度は争うことにもなってしまうので、二重にひどい目にあうことになりかねません。

また会社側が逆に急に辞められて損害を被ったなどと訴えてくるケースだってあるわけで、そういった場合も交渉ができない業者であったら、なんのために頼んだのかわからなくなってしまいます。

ただの辞めますという辞表を渡しにいくだけ、これ以上もこれ以下も求めないという人であれば弁護士資格の有無は関係ないかもしれませんが、代行を頼むという人のほとんどは何かしらのトラブルを抱えているでしょうから、業者選びは慎重にならなくてはいけません。

退職代行選びのポイント

退職代行を選ぶ時のポイントとしては料金設定と口コミなどを徹底的に調べることです。

代行といってもただ会社側に退職を伝えるだけの業務から、金銭的な交渉まで、こまかく分類されていきます。

事前にしっかりと金額を確認することが必要です。

最近はSNSでも簡単に業者の実際の利用者の声が確認できたりします。

問題があった時はついついツイッターなどで愚痴ってしまいがちです。

通常のウェブ検索ではなく、ツイッター検索などをかけて、場合によっては直接コンタクトを取って話をきくぐらいでもいいかもしれません。

そして、前述したように弁護士資格、もしくは労働組合といった交渉が可能かの判断材料として、株式会社や有限会社などになっていないかという見方があります。

ホームページの運営者情報や、振込先などが一つの判断基準になるかと思います。

お金を振り込んで契約を結ぶ前に、きちんと確認することはしないと退職どころではなくなってしまいます。

金額も〇〇円ですね、それ以外にお金は発生しませんね、ということは確認、場合によっては契約前のやりとりを記録に残しておいた方がいいかもしれません。

実際は金銭的な理由より気持ちの面でのしんどさからくる退職がほとんどなのかもしれません。

 

就業規則などを今一度チェック

難しいことがよくわからないから業者に頼むわけですが、最低限自分で準備できることはしておかなくてはいけません。

就業規則など今一度チェック、ほとんどの会社が一か月以上前に退職願いを出すよう求めらていると思いますし、法律的には2週間前の通知で退職できるようにはなっているようです。

また有給の有無や給与明細、保険証など、会社関連で考えられるものは一通り用意しておくようにはしましょう。

なにも用意しないで、ただ退職だけお願いしますということでは、受ける方から断られてしまう可能性があるので、最低限の常識は代行業者に頼むとはいえ必要になってきます。

業者はいくつかあるので、何社か比較をして見積もりをもらってから決めても問題ないと思います。

正社員とアルバイトで料金が変わってきたり、うまくいかなかった場合の返金保証の有無など、細かいところで業者の違いがあるので、ホームページなどで比較をし、不明な点はメールで問い合わせるといいでしょう。

最近はラインでの問い合わせを受けつけてくれるところもあるので便利になってきています。

退職後も必要になってくる手続き

面倒くさいと思うかもしれませんが、退職後には年金の手続きや保険の手続きなどが必要になってきます。

少し時間をおいてから次の求職活動をする人であれば失業保険の手続きもあります。

やめるのは簡単ですが、その後の手続きなどを考えるとやめるのもパワーがいることがわかります。

離婚の手続きにもどこか共通点があるかもしれません。

ただ退職できないというのは法的にも無理なので、辞めるという目的は誰でも可能だと思います。

問題はお金などが絡むケース、この問題解決には少し時間がかかる場合もあるかもしれません。

また会社が離職票を出してくれないなどのまた違った問題も出てきたり、弁護士よりもハローワークなどへの相談で解決することもあるので、役所での相談は無料なので活用すべきでしょう。

退職には夢しかないように感じるは私だけでしょうか。

手続きは面倒ですが、その先の新しい未来を考えると踏ん張るのはほんの一瞬のことだと思います。

 

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