副業と住民税の関係

副業と住民税の関係

会社は、副業を許可していますか？

許可している会社は、問題ありませんが、

大企業などでは、禁止している会社も少なくないそうです。

副業がバレてしまう原因は、「住民税」が高いため

不審になって調べてみたら、副業が発覚したことが多いそうです。

副業をやっている理由は人それぞれです。

どうしても、今すぐにやめるわけにはいかないという方は、

対策が必要になります。

『なんとなく副業を始めたので、税金のことを考えたこともなかった。』

『将来が不安なため、いまさら副業をやめるわけにはいかない。』

という方のために「副業」と「住民税」の関係について解説したいと思います。

会社員が副業しても大丈夫？就業規則は、副業を認めていますか？

会社が副業を認めている会社なら、副業がバレてしまう心配もありませんよね？

就業規則で副業を禁止する会社があるのはなぜでしょうか？

副業は、勤務時間以外の帰宅後や休日という限られた時間で行うため、

日中の眠気に襲われたりて本業に支障をきたす場合があります。

また、副業では、会社の機密情報だけでなく、

本業で得たノウハウや知識を他社で活用されたり、情報漏洩が心配されます。

そのため、就業規則で、副業を禁止している職場が多いのです。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

会社の給与以外から収入を得てる人で

副業の所得が20万円以上の場合は、「所得税」の確定申告をしなければなりません。

ただし、副業の所得が20万円以下の場合でも確定申告が必要な場合があります。

企業でアルバイトやパートで働いた時です。

この場合は、「給与所得」のため、確定申告が必要になります。

その他の副業で所得が20万円以下の場合は、「確定申告」は申告しなくても

良いのですが、「住民税」の申告は、必要になります。

「所得税」の確定申告をした場合には、「住民税」の申告は、必要ありません。

副業が発覚してしまう原因の住民税とは？

住民税とはどのような税金なのでしょうか？

住民税とは、「道府県民税」と「市町村民税」のことを合わせた税金のことです。

副業をすれば、所得金額に関係なく申告しなければならないのが住民税です。

住民税には、「特別徴収」と「普通徴収」の２つがあります。

特別徴収は、基本的に会社の従業員が住民税を納付する方法です。

毎月、会社が計算をして給料から住民税が天引きされます。

普通微収は、基本的に個人事業主や無職の方が納付する方法です。

直接本人が、申告すると税務署から納税通知書が届き

納税額にしたがい納付します。

会社の給与と副業の住民税は、分けて納付できます

確定申告を申告するときに副業の住民税を「普通徴収」に選択すれば

別に納付することができます。

副業の住民税を「普通徴収」にすると

会社の給料から天引きされるのは、「会社の給与」の住民税だけです。

「副業の収入」の住民税は、税務署から

『住民税決定通知書』が届くので本人が直接支払うことが可能になります。

最近では、住民税の「特別徴収」が厳格化されてきてます。

地方自治体よっては、普通徴収ができない場合があるので、

市町村の市民税課や税務署などで事前に確認してみてください。

副業の住民税を少なくする方法はあるの？？

必要経費を計上することで住民税を少なくできる場合があります

副業で経費が認められるものは、仕事の種類によって違います。

せどり・・・仕入れ額、梱包材や発送費用、電気代・通信費

ブログ・アフィリエイト・・・サイトの運営費用、ライターの外注費用、　必要な通信費や電気代

イラストレーター・・・文房具代、通信費、電気代・ソフトウェアなど

住民税の金額が低いと、会社に副業をしていることが

バレる確率も低くなりますね。

また、副業で使用する経費により赤字になってしまい

申告しなくてもよくなる場合がありますので

税務署などで確認してみるといいでしょう。

まとめ

副業をして会社にバレてしまう原因に

「住民税」が関係する場合が多くあります。

だからといって、確定申告など収入の申告をしないと

逆に延滞金や罰金がかかり社会的信用を失うこともあります。

本業でも副業でも、せっかく積み上げてきた実績を台無しにするのは、

もったいないですよね。

収入額の申告方法によっては、会社にバレることはありません。

副業をするうえで必要になる税金の知識。

本業と副業の両立を頑張るためにも、「副業」と「住民税」の関係

について改めて考えてみてはいかがでしょうか？